4万円一転、日本株に寒気

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日経平均株価は15日、節目の4万円台を一時回復しましたが、その後は値下がり傾向です。米国景気の強さなどを背景にダウ工業株30種平均は連日の最高値、一時1ドル150円台という円安の追い風も吹くなか、なぜ日本株が勢いを欠いているのか解説します。

NYダウ続伸161ドル高、連日の最高値 堅調な消費支え

米景気の軟着陸、節約消費が支え 年末商戦へ不安も

ドル2カ月半ぶり高値 堅調景気、世界からマネー流入

ASML25年売上高、受注低迷で下方修正 株価16%安

台湾TSMC7〜9月最高益、54%増 AI向け先端品が好調

NVIDIA株、最高値で時価510兆円 AI需要に再評価

欧州高級ブランド株が総崩れ 仏LVMH、中国不調鮮明

日経平均304円高 一時4万円回復を導いた3つの追い風

中国GDP4.6%増に減速 7~9月実質、消費伸び悩み

毎週金曜午後4時に1週間のマーケットの動きをまとめ、翌週を先取りする「マ一ケット一目瞭然」を配信しています。
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8 件のコメント

  • 1989年12月
    日経平均株価×実質実効為替レート
    38915×1.34=52146.1
    2024年5月
    38487(以下)×0.7(以下)=26940.9(以下)
    成長率−49%(以下)
    日銀ETF及びGPIF公金及び信託銀行等かさ増し分未計算(最低4000円見込み)
    実質実効為替レート改ざん分未計算
    1990年12月
    上海総合指数×実質実効為替レート
    100×0.781(以下)=78.1%(以下)
    2024年7月
    2950×1.347=3973%
    成長率5087%(以上)
    株価はその価値の根拠を通貨に置き、その評価を通貨によって行う為、「真の価値」を算定する場合実質実効為替レートによる評価から逃れる事は出来ません
    故に、日本は最大まで高く算出しましても、半分の価値にまで下落、喪失している事が分かります
    言うまでもない事ですが、株価は成長すれば額面が大きくなり、その上下動の幅も自然と大きくなり過去最大の幅を更新して行きます
    が、上記を踏まえれば他国は内情の伴った成長、日本は半分以上が幻、虚構の数字である事が分かる
    これは、今はまだ程度の差こそあれど、本質的に経済崩壊を起こしたジンバブエ等と類似します
    日銀はもはや、利益を出して売り抜ける事は不可能だと言われています
    (2/2)

  • 2024年にたった0.15%の利上げによって起きた日本の歴史上過去最大の下げ幅を記録した日経の大暴落とその後の大暴騰ですが、これは他国と異なり日本の経済の衰退、崩壊が表面化し始めていることを示しています
    何故なら、日本は中央銀行が自国の株を自分達自身で丁度自作自演、自画自賛のように実に市場の半数を占めるほど膨大な量を買い、大幅に水増ししている唯一の国であるからです
    加えて、実質実効為替レートは日本の歴史上過去最低を記録、更新しており、そもそもの円の価値が過去50年以上余りで最低となっています
    他方で、他国は実態と実情が伴った本質的な成長を遂げています
    実際に、他国と比べた日本の株価は円建てでさえも30年間延々と地を水平に這い続け、上がっているのか下がっているのかも分からない状態である一方、中国、米国は元より世界中が凄まじい右肩上がりでその株価の価値を何倍何十倍にも高めています
    更に、より正確な世界中の国々との相対的実質的な通貨価値を算出する実質実効為替レートで見ますと、日本の惨状と他国の繁栄がより明確なものになります
    (1/2)

  • 最近、利上げの効果を感じるようになってきた、いままでMRFなんて金利なかったけど、かってにお金増えててちょっと驚き。

  • 利益確定の売りと、一般に選挙前は様子見で下がる
    選挙後は、それぞれ支持母体に景気刺激の名目で税金が投入されるから、その業界が上がるはず
    メガソーラーがらみが上がると思うなら下がっている間に買えばよい

  • 短期的な話に終始した。たしかに、自公政権が負けるということは、現状、立憲が伸びるということであり、日本経済にとっては暗すぎる話だが、石破も立憲と同じく反原発であり、長期的に考えれば、外国人投資家も有権者も新しいもの好きであることから、石破が責任を取らされる場面が近いとすると悪いことではない(まともに原発を有効活用しようという政党は参政党しか見当たらず国民民主党が是々非々である。自公は大衆迎合でバラマキの、実質的な左派政権となっていて、エネルギー価格高騰により二極化で明らかに治安が悪化してきた。ほかの野党はすべて反原発)。むかしは内閣改造(大臣のすげ替え)というと、自民支持率改善に大きく貢献したものだが、改造という手段の賞味期限は切れてきたよう(だが総裁交代は、国民の目をくらまして支持率をイーブン化というかフラット化というかに依然としてある程度の効果を発揮している)。

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