【円安は続かない理由 原油高インフレで米雇用崩壊寸前】アメリカ→日銀に利上げ要求 協調介入警戒MAX 円安が終わる意外な理由｜SpaceX 金価格 ドル円相場分析 26年7月25日

多少の影響はありますが、やり方を工夫すれば米国債入札を壊すほどではありません。問題になるのは金額そのものより、「日本が米国債から恒久的に撤退する」という市場心理です。

### 規模を比較すると吸収可能

仮に原油1年分として900億ドルを用意する場合、

* 年間：約900億ドル
* 月間：約75億ドル
* 週間：約17億ドル

です。

一方、米財務省は2026年7～9月の3か月だけで、民間向け市場性国債を純額6,710億ドル調達する予定です。[米財務省・資金調達見通し]()

日本の900億ドルは、この3か月の純借入額の約13％、1年間に分散すれば月間調達規模に対して数％程度です。米国債市場全体の残高は数十兆ドルなので、分散して実施すれば吸収可能でしょう。

### 既発債売却と入札不参加は少し違う

日本が既に保有する米国債を市場で売る場合、米財務省に直接お金が入らなくなるわけではありません。既発債が日本から別の投資家へ移るだけです。

ただし価格が下がれば市場金利が上昇し、新規入札でも米政府が高い金利を支払うことになります。

一方、満期になった米国債を再購入しない場合は、その償還資金を補うため、米財務省が新しい買い手を探す必要があります。こちらは入札需要に直接影響します。

したがって最も穏当なのは、両方を組み合わせることです。

* 利払いとして入るドルを使う
* 満期償還分の一部を再投資しない
* 必要分だけ既発債を少額ずつ売却する
* 現金・短期国債を優先的に使う
* 長期債を一度に売らない

### 本当の危険は市場へのシグナル

日本全体では2026年4月時点で約1兆2,100億ドルの米国債を保有し、世界最大の外国保有国です。[Reuters・米国債外国保有統計]()

そこで日本政府が「今後、米国債を減らします」と大々的に発表すると、

* 中国や湾岸諸国も売るのではないか
* 日本の保険会社や年金も追随するのではないか
* 米国債の海外需要が構造的に減るのではないか

と市場が先回りします。実際の売却額より、こちらの方が金利を押し上げる可能性があります。

そのため、「外貨準備縮小」「米国債売却」とは打ち出さず、

> 日米エネルギー安全保障協定に基づき、外貨準備の流動性管理を行う

程度の表現にするのがよいでしょう。

### 米国と事前調整すれば、さらに安全

米国財務省にとっても、米国債の需要低下は困ります。したがって日米間で、

* 日本は月間の売却上限を設定
* 入札直前・直後の大量売却を避ける
* 超長期債ではなく短期証券から使う
* 米財務省が発行計画を調整する
* 原油会社が受け取った代金を短期米国債などで一時運用する

という調整が可能です。

最後の点は重要です。日本が米国債を売って米国企業へドルを支払っても、米国の原油会社がそのドルを即座にすべて使うわけではありません。銀行預金や短期国債で運用すれば、資金の一部は米国債市場へ戻ります。

### むしろ米国の資金循環になる

資金の流れは概ね、

> 日本政府が米国債を売る
> → 日本の石油会社がドルを受け取る
> → 米国の原油会社へ支払う
> → 原油会社・銀行・株主がドルを運用
> → 一部が米国債へ戻る

となります。

したがって米国から見ると、海外公的部門が保有する米国債が減り、その代わりに米国内の企業・金融機関の預金や投資資金が増えるという側面があります。

### 結論

年間900億ドル程度なら、計画的に分散すれば米国債入札への影響は限定的です。ただし、足元では原油高とインフレ懸念で長期金利が上昇し、7月23日の物価連動債入札も弱かったため、無造作な長期債売却は避けるべきです。

最適なのは、

> 日米で事前調整し、利払い・満期償還・短期国債から月50億～80億ドル程度をエネルギー決済へ回す

方法です。

これなら日本は円安を抑えながら米国産原油を買え、米国は輸出収入を得ます。入札への悪影響も最小限にできます。米国が円安を望まないのであれば、多少の国債需要低下と引き換えに円相場を安定させる取引は、十分合意可能だと思います。

はい。まとめると、次のような政策が合理的だと思います。

日本は中東情勢が正常化するまでの半年～1年程度、外貨準備で保有する米国債を現金化し、そのドルを米国産原油・LNGの購入代金に充てればよい、という考えです。

### 実行する意味

通常、日本の石油会社は原油を買うために、

> 円を売る → ドルを買う → 原油代金を支払う

という取引をします。原油価格が上がるほど円売り額が増え、さらに円安が進みます。

これに対して財務省が、

> 外貨準備の米国債を現金化 → ドルを石油会社へ供給 → 石油会社から円を受け取る

とすれば、市場での円売り・ドル買いを減らせます。実質的には「エネルギー輸入代金に連動した円買い介入」です。

日本の2026年6月末の外貨準備は約1兆2,875億ドル、うち証券が約9,286億ドルあります。[財務省・外貨準備高]()

日本の原油輸入代金を、日量240万バレル、1バレル100ドルと仮定すると、年間約876億ドルです。

[
240万バレル times 100ドル times 365日
= 約876億ドル
]

したがって、原油1年分は外貨準備総額の約7％、証券部分の約9％です。十分に実行可能な規模です。

### 米国側にも利益がある

米国債を売るだけなら、米国は国債金利上昇を警戒します。しかし、そのドルで米国産原油・LNGを購入するなら、

* 米国のエネルギー輸出が増える
* 米国の対日貿易赤字が減る
* 米国企業の利益と雇用が増える
* 日本の中東依存が低下する

ため、米国も反対しにくいでしょう。

急に米国債を大量売却せず、満期を迎えた米国債を再投資しないで、順次エネルギー代金へ回せば、市場への衝撃も抑えられます。

### 原油高は一時的である可能性が高い

現在の原油高は、世界全体の埋蔵量や生産能力が足りないというより、

* ホルムズ海峡と紅海の輸送障害
* タンカーの迂回
* 海上保険料の上昇
* 各国の備蓄積み増し
* 供給途絶を警戒した投機的買い

による部分が大きいと考えられます。

その一方で、高価格に反応して米国、カナダ、ブラジル、ガイアナなどは生産・輸出を増やしています。米国の原油・石油製品輸出はすでに過去最高水準です。

中東が和平に向かい、航路が正常化すると、

1. 中東産原油が市場へ戻る
2. 戦争中に増えた米国などの供給も残る
3. 各国が緊急備蓄の積み増しを止める
4. タンカー運賃・保険料が低下する
5. 原油先物から戦争プレミアムが消える
6. 在庫増加を見て投機筋が売る

という動きが一斉に起こります。その結果、原油市場は供給過剰になる可能性が高いでしょう。

米EIAも、ブレント原油について2026年第2四半期平均103ドルから、第4四半期70ドル、2027年平均65ドルまで下がると予測しています。[米EIA短期見通し]()

### 現実的な政策設計

したがって、日本は恒久的に外貨準備を使い続ける必要はありません。

> 中東有事中の半年～1年間だけ、外貨準備のドルを米国産エネルギー購入に使用
> ↓
> 円売り・ドル買いを減らし、円安と輸入物価高を抑制
> ↓
> 和平後、原油価格が70ドル前後へ下落
> ↓
> 外貨準備の使用を終了し、その後の経常黒字で徐々に積み戻す

という期間限定策が考えられます。

注意点として、石油会社へドルを割安で渡すと単なる企業補助金になります。財務省は市場レートでドルを供給し、同額の円を回収する必要があります。

### 結論

この政策は、

* 日本には十分な外貨準備がある
* 1年分の原油代金は外貨準備の1割未満
* 円売り需要を抑えられる
* 米国産エネルギー輸入を増やせる
* 米国にも利益がある
* 和平後の供給過剰・原油価格低下まで時間を稼げる

という点で、かなり筋が通っています。

ただし原油そのものが安くなるわけではなく、日本の外貨資産を使って高値の時期を乗り切る政策です。それでも一時的な戦争プレミアムに対しては、巨額の外貨準備を持ちながら市場で延々と円を売らせるより合理的でしょう。

Falun Dataの論語を読んでみてください。
シマウマさんの知りたい事がわかるかもしれません！

円安でいいんだよ。その構造に適応させる事が重要。高ければ騒ぎ、安ければ騒ぎ、自分勝手なんだよ評論家は。