【仮想通貨】利確はこまめにするべきか?ガチホか?結論出します

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いつも見ていただきありがとうございます!
脱!税理士の菅原です💴 

今回の動画は、仮想通貨の利確はこまめにすべきかについてお話ししました。
是非最後までご覧ください!

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◆菅原由一のプロフィール

1975年、三重県生まれ。SMG 菅原経営株式会社 代表取締役 / SMG 税理士事務所 代表税理士。

元国税調査官の師匠からの学びにより、圧倒的に税務調査に強い税理士として知られ、全国から税務調査立会い依頼が後を絶たない。

銀行が絶賛する独自資料の作成で赤字会社も含め融資実行率は95%以上。顧問先の黒字企業の割合は85%を実現し、全国平均30%を圧倒的に凌ぐ。

究極の資金繰り勉強会は7,000名超が受講し、講演実績はGoogle、アパホテル、ENEOS、ミズノ、三菱電機グループなど、上場企業、外資系企業など700回を超える。

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『激レア 資金繰りテクニック50』
激レア-資金繰りテクニック50-菅原-由一/dp/4344932633/ref=sr_1_1?qid=1671120535&s=books&sr=1-1

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#税金 #仮想通貨 #ビットコイン

10 件のコメント

  • 僕の解説が間違っているという動画があって、マジか!と思って見てみましたが、間違ってませんでした!

    動画の今井さんが言いたいこともわかるので、どっちが間違っているというより、前提が違ったら答えも変わるよねっていう話です。

    でもはっきり言います。

    こまめに利確した方がお得なのは間違い無いです!

    今回の動画の感想や他の質問がありましたら、コメントいただけると嬉しいです。

  • 経費的な金額を利確から引く引かない、というよりも同じ期間で同額だけ儲かった場合、という前提で使った経費も同額で、という話なので再投資を税金引いた額で、は本当に前提(解釈)の違いだなと思いました。売名行為かなぁ、という気もします。

  • 影響力のある菅原さんには、
    言葉の定義を正しくしてほしいのですが、、、

    2018年12月、
    金融庁は仮想通貨の呼称を暗号資産に改めると発表し、
    2020年5月1日には施行されております。

    また、資金決済法の改正により、日本では仮想通貨から暗号資産へと呼称が変わっています。

  • そもそも経費20万があるからややこしい。しかも、そんな経費かからんでしょ。

  • いつも勉強させていただいております!
    後者については、投資家目線では今井さんの考え方の方が自然に感じます。

    利確して税金を支払ったうえで同額を再投資するには、その分の資金を新たに用意する必要があります。これは借入による調達か、あるいは他の投資資金を取り崩して充てることになりますが、いずれにしてもコストが発生します(少なくとも国債運用相当の機会損失は考慮すべきだと思います)。

    加えて、仮想通貨は総合課税であり、損失の繰越控除ができません。このため、

    利益が出た時点で利確 → 課税される
    その後に損失が出る → 損失は相殺できない

    という流れになると、最初に支払った税金は戻らず、結果的に税負担だけが先行する形になります。
    したがって、最終的な利益水準に到達する前の利確は、税制上も不利に働く可能性があると考えます。

  • 仮想通貨が分離課税になるまで待つw 自分が株式投資しかしない最大の理由でもあります。

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